Windows Azure 導入事例公開:株式会社ムビチケ(英語版)

先日ご紹介したWindows Azure導入事例(こちら)の英語版が公開されました。

日本語版の内容を忠実に英語版にしています。 日本企業の素晴らしい事例がもっと海外でも紹介されて、新しい協業や相互協力が生まれると良いですね。 

 

Image 1 cs-mubichike

 

英語事例ページ:http://www.microsoft.com/casestudies/Case_Study_Detail.aspx?CaseStudyID=710000003110

日本語事例ページ:http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/movieticket2.aspx

旧事例ページ:http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/movieticket.aspx

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Windows Azureショートビデオコンテンツ

Microsoft Virtual Academy (MVA)というオンライントレーニングコンテンツサイトで

Windows Azureのショートコンテンツを公開し始めました。

今回公開しているのはごく基本的な「クラウド概要」と「Windows Azure概要」の2本のコンテンツで、
私が直接お話しています。ビジネス系の方、初めてWindows Azureに触れる方を対象としています。

入門編コンテンツとしてご利用下さい。

Windows Azure ショートコンテンツ
http://www.microsoftvirtualacademy.com/training-courses/windows-azure-short
 
今後、MVAのWindows Azureセクションには技術系のコンテンツも順次追加されて行く予定です。お楽しみに。
 

Windows Azure 導入事例公開:株式会社ムビチケ

Windows Azure導入新着事例(公式ページ)が公開されました。

サービス開始当初にも事例としてご紹介しているのですが、ビジネスの順調な拡大を受けて、再度お話をお伺いしました。
前年同月比160%という急成長の背景を探っています。

旧版の事例と併せて読んでいただくと、ビジネスの拡大に伴ってプラットフォーム展開されていることもご理解いただけると思います。

「ほとんどコストがかからずに、円滑にサービスを継続提供できるのが、ありがたいですよ。こうした運用のお陰で、今まで Windows Azure の各サーバーの CPU 使用率が 20% に達したことはありません。レスポンスを速く保つことが必要不可欠ですから
「今、Windows Azure メディア サービスの導入を準備しているところです。(中略)Windows Azure メディア サービスの機能を活用すれば、複数のファイル形式に対応したコンテンツ配信まで行えます。」

cs-mubichike

事例ページ:http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/movieticket2.aspx

旧事例ページ:http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/movieticket.aspx

Windows Azure の製品ページ(http://www.microsoft.com/japan/windowsazure/)の「ソリューション>ケーススタディ」から、
またはマイクロソフトのお客様導入事例ご紹介ページ(http://www.microsoft.com/japan/showcase/default.aspx)から見つけていただくこともできます。

クラウドと輸出管理規制 – 経産省通達で解釈が明確に

クラウドと輸出管理規制に関して新しい通達が出ました。

これまで、国外のクラウドサービス利用による情報の保管が外為法上の輸出管理規制の対象になるのかどうかの解釈が、必ずしも明確ではありませんでした。つまり、特定技術情報を保存することが外為法上の「輸出」にあたるのかどうか、というところが曖昧だったのです。

6月21日付けで経済産業省が出した通達(施行は9月1日から)で、この部分の解釈が明確化されました。

「輸出注意事項25第14号 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達 (日本)」
http://www.jetro.go.jp/notice/announcement/51babdbc01f40

添付ファイル(PDF)
http://www.jetro.go.jp/biznews/attachment/51babdbc01f40.pdf

「情報を保管し利用するためのサーバーを提供するサービス(ストレージサービス)においては、当該サービス利用者が意図するとしないとにかかわらず、国外に設置されたサーバーに情報が保管される可能性がある。
他方で、ストレージサービスを利用するための契約は、サービス利用者が自らが使用するためにサービス提供者のサーバーに情報を保管することのみを目的とする契約である限りにおいて、サービス利用者からサービス提供者等に情報を提供することを目的とする取引にあたらないため、外国に設置されたサーバーに特定技術が保管される場合であっても、原則として外為法第25条第1項に規定する役務取引に該当せず、同条に基づく許可を要しない。したがって、外為法第25条第3項の対象にも該当しない。」

「サーバー上に存在するプログラム(アプリケーションソフトウェア等)を、インターネットを介して、他者がダウンロードすることなく利用できる状態にするサービス(SaaS等)を提供することは、プログラムをサービス利用者にとって利用できる状態に置くことを目的とする取引であり、提供を目的とする取引にあたるため、当該プログラムが特定技術であれば、外為法第25条
第1項に定める役務取引に該当する。」

詳しくは全文を参照いただきたいですが誤解を恐れずに要約すると、

  • PaaS や IaaS を利用する場合は、データの保存先が国外であってもサービス提供者に対する輸出にはあたらない
  • 特定技術にあたるプログラムをSaaS提供する場合は、 役務取引に該当することがある

ということになります。

パブリッククラウドのサービスを利用するに際して、輸出管理規制が気になっていた方もいらっしゃるかもしれませんが、この通達によって解釈が明確になりましたね。

また、Windows Azureは日本リージョンの開設も今後予定されています(こちらご参照)。併せてご検討の上でご利用ください。

Azureに関心のある女性のためのコミュニティー JAZUG女子部

Windows AzureにはJapan Windows Azure User Group(通称 JAZUG)というユーザコミュニティーがあります。

そのコミュニティーの中には、「女子部」があります。

IT系のコミュニティーは男性比率が高いので、コミュニティーによる勉強会などに一人では参加しづらい…というような女性の声があり、JAZUG所属の女性が中心になって活動しているグループです(私も「中の人」としてお手伝いしています)。

仕事でAzureを使っている方はもちろん、趣味で個人的に使っている方、使ってみようかなと思っている方、ちょっと興味があるという方も、女性であれば参加できます。

これまでもメーリングリストがありましたが、先日Facebookグループが作成されました。

http://www.facebook.com/groups/jazug.girls/

JAZUG-girls-j

お互いの顔が見える中で交流してみてはいかがでしょう。

なお、参加登録できなくて悔しい(?)男性の皆様、下記のリンクご参照の上、JAZUGへのご登録をどうぞ。女子部はJAZUGの一部ですので、女子部のみなさんと交流できる機会もあります。

http://r.jazug.jp/aboutus/

Windows Azure価格体系と無償枠の変更

日本時間の昨日夜からTechEd North America 2013 が始まりました。

このイベントに合わせてAzure周りもまたいろいろと発表がありました。

Non-tech/Business系の方にとっても注目のポイントがありますので、そちらに絞って紹介します。

#すべての変更点については、下記の参考リンクをご参照ください。

停止した仮想マシン(IaaS)は課金されません

これまでは、マシンを停止しても「削除」しない限り課金されていました。停止したら課金を止めてほしい、というご要望は数多くいただいていましたので、このお知らせができるのはとても嬉しいです。

仮想マシンの課金が「分単位」に

これまでは、5分以上利用すると、その5分間が含まれる時間帯1時間分の課金がされていましたが、1分単位の課金になりました。

無料評価版やMSDN特典などの無償枠が容量ベースから金額ベースに

これまで、無料評価版やMSDN、MPNなどの「メンバー特典」はWindows Azureの各機能ごとの一定枠(xx時間分、など)まで無償で利用できるというものでした。これが、どの機能を使っても「xx円分まで」無償、となりました(詳細は下記のリンクをご参照ください)。無償評価版は、月々17,000円分までが自由に使えます。

検証のシナリオによっては使わない機能があったり、逆に「一定枠」以上使いたい機能があったりしますが、柔軟性がある新しい特典を使っていただくと無駄が出にくくなりますね。

さらに、MSDN特典の場合は適用される単価が割引単価になりましたので、同じ金額枠で従量課金よりも多くの容量を使えることになります。

#これまですでにMSDN特典をお使いの方は、アカウントのページに下記のようにオプションが表示されますので、これまで通りの特典か新しい特典かを選択できます。

account_msdn_change

何も選択しないと、8月1日以降に新しい特典に移行されます。これまでの特典を継続するオプションを選択すると、あと 12 か月間引き続き使用することができます。その代り、新しい特典に含まれるメリットを使えなくなりますので、できる限り新しい特典への移行をお勧めします。

上記はこちらのページのよく寄せられる質問(FAQ)に表示されています。

FAQ_MSDN

ちなみに、MSDNサブスクリプションは実運用には使えません。これも同FAQに記載されていますのでご参照ください。

参考リンク

Windows Azure: Announcing Major Improvements for Dev/Test in the Cloud (ScottGu’s Blog):

http://weblogs.asp.net/scottgu/archive/2013/06/03/windows-azure-announcing-major-improvements-for-dev-test-in-the-cloud.aspx

Windows Azure 購入オプション  メンバープラン:

http://www.windowsazure.com/ja-jp/pricing/member-offers/

MSDNサブスクライバ―特典詳細:

http://www.windowsazure.com/ja-jp/pricing/member-offers/msdn-benefits/

無料評価版:

http://www.windowsazure.com/ja-jp/pricing/free-trial/?WT.mc_id=AF700CF8E

米国愛国者法とWindows Azure

クラウドの利用にあたって米国愛国者法(パトリオット法)の影響と懸念は、よく話題に上がります。

先日(5月23日)、Windows Azureの日本リージョンデータセンター開設計画が発表されましたが

日本にデータセンターがあっても米国愛国者法の影響下にあるから…と懸念されるコメントも聞きました。

そこで、今回は米国愛国者法に対する誤解について重要なふたつのポイントをとりあげます。

#詳細な情報は、最後にご紹介している文献などをご参照下さい。ここではBusiness面からWindows Azure利用を検討される方のために、ふたつのポイントに絞って記載しています。

  1. マイクロソフトは米国系企業だから、データセンターがどこにあっても米国愛国者法の対象になる。ー 誤解があります

      • 「米国系企業」または「米国に本社がある企業」が対象、と誤解されがちですが、米国に「存在がある」企業であれば、データの管理や保持をしている限りは米国愛国者法の対象にはなります。情報の存在場所には関わりません。
      • Microsoftは、もちろん米国に存在がある企業ですので、その意味で米国愛国者法の対象にはなります。「米国系企業だから」ではありません。そして、米国に存在がある企業であれば、日本企業でも対象にはなり得ます。

     

  2. 米国愛国者法はクラウド事業者に顧客の情報の開示を強制できる。 ー 誤解があります

      • 米国愛国者法は、テロ行為などの阻止を目的とした法律です。テロ活動にまったく関わりのない一般企業の情報の開示を、この法律があるからと米国政府がクラウド事業者に求めることはありません。
      • この法律は、捜査上の手続きを簡略化するためのものであり、この法律だけで新たにオンラインデータに米国政府がアクセスできるようになったわけではありません。
      • 政府は、事業者に情報提供を請求する際に、顧客にそのことを通知することを基本的に許しています。Microsoftを含むどの事業者でも、請求を受けた場合にはまずお客様に連絡をして許可を求めるように対応するのが一般的です。
      • 日本の国内のデータセンターに対しては、米国政府はきちんと日本の当局と相談の上でプロセスを進めるであろうことは、米国大使館で行われたセミナー参加者による記録でも記載されています(このセミナー、当初参加予定だったのですが、急な日程変更で参加できなかったのです。残念でした)。米国政府が勝手な強制力を持って操作を進めるようなことは、実際にはないものと解釈できます。
参考文献

USA PATRIOT Act and the Use of Cloud Services (Covington & Burling LLP) :

http://www.insideprivacy.com/cloud-computing/usa-patriot-act-and-the-use-of-cloud-services/

USAパトリオット法とクラウド・サービスの利用  質疑応答(上記記事の日本語訳):

http://www.insideprivacy.com/resource_center/Covington%20Cloud%20Info%20and%20Patriot%20Act_Japanese.pdf

インターネット新時代の法律実務Q&A(日本加除出版):

http://www.kajo.co.jp/book/40475000001.html

海外展開時に誤解しがちなクラウドの課題を再考する(マイクロソフト Enterprise Customer Careサイト スペシャルコンテンツ):

http://www.microsoft.com/ja-jp/business/enterprise/ecc/article/cxo1303_global-it-infra.aspx

 

なお、Windows Azureのセキュリティーやコンプライアンスの情報については、Windows Azure トラストセンターのページ(http://www.windowsazure.com/ja-jp/support/trust-center/)をご参照下さい。