クラウドと輸出管理規制 – 経産省通達で解釈が明確に

クラウドと輸出管理規制に関して新しい通達が出ました。

これまで、国外のクラウドサービス利用による情報の保管が外為法上の輸出管理規制の対象になるのかどうかの解釈が、必ずしも明確ではありませんでした。つまり、特定技術情報を保存することが外為法上の「輸出」にあたるのかどうか、というところが曖昧だったのです。

6月21日付けで経済産業省が出した通達(施行は9月1日から)で、この部分の解釈が明確化されました。

「輸出注意事項25第14号 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達 (日本)」
http://www.jetro.go.jp/notice/announcement/51babdbc01f40

添付ファイル(PDF)
http://www.jetro.go.jp/biznews/attachment/51babdbc01f40.pdf

「情報を保管し利用するためのサーバーを提供するサービス(ストレージサービス)においては、当該サービス利用者が意図するとしないとにかかわらず、国外に設置されたサーバーに情報が保管される可能性がある。
他方で、ストレージサービスを利用するための契約は、サービス利用者が自らが使用するためにサービス提供者のサーバーに情報を保管することのみを目的とする契約である限りにおいて、サービス利用者からサービス提供者等に情報を提供することを目的とする取引にあたらないため、外国に設置されたサーバーに特定技術が保管される場合であっても、原則として外為法第25条第1項に規定する役務取引に該当せず、同条に基づく許可を要しない。したがって、外為法第25条第3項の対象にも該当しない。」

「サーバー上に存在するプログラム(アプリケーションソフトウェア等)を、インターネットを介して、他者がダウンロードすることなく利用できる状態にするサービス(SaaS等)を提供することは、プログラムをサービス利用者にとって利用できる状態に置くことを目的とする取引であり、提供を目的とする取引にあたるため、当該プログラムが特定技術であれば、外為法第25条
第1項に定める役務取引に該当する。」

詳しくは全文を参照いただきたいですが誤解を恐れずに要約すると、

  • PaaS や IaaS を利用する場合は、データの保存先が国外であってもサービス提供者に対する輸出にはあたらない
  • 特定技術にあたるプログラムをSaaS提供する場合は、 役務取引に該当することがある

ということになります。

パブリッククラウドのサービスを利用するに際して、輸出管理規制が気になっていた方もいらっしゃるかもしれませんが、この通達によって解釈が明確になりましたね。

また、Windows Azureは日本リージョンの開設も今後予定されています(こちらご参照)。併せてご検討の上でご利用ください。

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