Azureの上で展開するSaaS事業のビジネスモデル(直接販売の場合)

これまでパッケージを販売してきた場合、PaaSの上で展開するSaaSでは、
どのようにエンドユーザ(顧客)に製品(サービス)を提供することになるのか、
は気になるところだと思います。

Windows Azure Platformの上でサービス展開する際のビジネスモデルは、大きく二つのパターンがあります。

  1. プラットフォーム一体型
  2. 対応モジュール型

それぞれの違いと特徴は以下のようになります。

プラットフォーム一体型

開発したAzure上で稼働するアプリケーションを、Windows Azure Platformの環境とともに顧客に提供する形です。顧客はAzureの利用料とアプリケーション利用料を合わせてISVに支払います。ISVはAzure利用料をマイクロソフトに支払います。

顧客にとっては請求書が1枚にまとまって処理が容易になります。

ISVが顧客にAzure利用料を請求する方法には以下の二通りがあります

  • アプリケーションの価格に含める(固定請求額型)

顧客ごとのAzureの平均的な利用量(コスト)がある程度の範囲で想定できる場合、その平均的なコストを織り込んでアプリケーションの価格を設定する方式。利用量に応じてアプリケーション価格をプレミアム・スタンダード・ベーシックなど何段階かに分けて設定することもあります。

価格決定する際のコストシミュレーションは手間がかかりますが、毎月の請求は単純化されます。

  • Azure利用料は別途明記して顧客に請求する(従量課金型)

顧客が利用したプラットフォーム利用料は、そのまま請求する方式。アプリケーションの価格と別記載します。顧客は毎月プラットフォームの利用量に応じて異なる金額を支払うことになります。

顧客ごとにプラットフォームの利用量が大きく異なる可能性があるアプリケーションの場合はこちらのモデルが適していることもあります。また、同じアプリケーションを複数のプラットフォームで提供する場合で、アプリケーション価格を統一したい場合は、このモデルを適用してプラットフォームごとの違いを顧客に負担してもらうことも考えられます。

 

対応モジュール型

開発したAzure上で稼働するアプリケーションを、本体のみとして顧客に提供する形です。アプリケーションを稼働させるAzure環境は、顧客がマイクロソフトと直接契約して準備します。顧客はISVとマイクロソフトそれぞれにアプリケーションとプラットフォームの利用料を支払います。

ハードウェア環境は顧客が準備し、パッケージのみをISVが提供するという従来のビジネスモデルに一見近い形です(実態としては製品を売切る形ではないので、同じにはなりません)。

顧客にとっては2か所から請求書が来るので、処理が煩雑になります。また、最初のAzure環境の準備に支援が必要な場合もあります。

ここに販売代理店が絡んでくるとどうなるのか…。それはまた後日投稿します。

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